【掲載期間:令和4年6月23日から令和5年3月31日まで】
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入が昨年から更に減少した世帯等について、国民健康保険税の減免制度を実施します。
受付は、令和4年度当初納税通知書発送後(7月10日以降)です。
▶減免対象
1 対象となる国保税
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに納期限がある令和4年度分の国保税
※一部令和3年度分(納期限R4.4.1~)、3年度末に資格取得した等
2 対象世帯
新型コロナウイルス感染症により、
(1)主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯。【全額】
(2)主たる生計維持者が事業を廃止又は失業した世帯。【全額】
(3)主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ、以下の要件を
全て満たす世帯。【全額~2/10】
① 令和4年中の事業収入等のうち、前年(令和3年)に比べ30%以上減少する見込みであること。
※令和4年4月1日以降に納期限がある3年度分の国保税は、令和2年比30%以上減。
② 前年合計所得が、1,000万円以下であること。
③ 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年合計所得が400万円以下であること。
※(3)の計算方法
対象保険税額 A×B/C |
A:当該世帯の被保険者全員の税額
B:主たる生計維持者の減少が見込まれ る事業収入等に係る前年の所得額
C:主たる生計維持者及び当該世帯全て の被保険者の前年の合計所得金額 |
主たる生計維持者の 前年の合計所得金額 |
減免の割合 |
300万円以下 | 全額 |
400万円以下 | 10分の8 |
550万円以下 | 10分の6 |
750万円以下 | 10分の4 |
1,000万円以下 | 10分の2 |
▶申請方法等
1 申請に必要な書類
(1)申請書
(2)収入申告書
(3)添付書類
上記▶減免対象「2 対象世帯」の
①「(1)」に該当:診断書の写し
②「(2)」に該当:退職証明書、個人事業の開業・廃業等届出書等
③「(3)」に該当:主たる生計維持者の事業収入等が減少したことが分かる書類の写し
ア:世帯主及び当該被保険者全員の前年の収入が確認できる書類(確定申告書、源泉徴収票等)
イ:世帯主の現年の収入が確認できる書類(収入申告書、帳簿等の写し、給与明細書等)
※保険金や損害賠償金等による補てんがあるときは、収入見込み額に含めます。ただし、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により国、道及び町などから支給される各種給付金は、含めません。
2 申請書等
3 申請期限
令和5年3月31日まで
※虚偽の申請が判明した場合は、減免決定を取消すことがあります。
4 申請先
住民課税務担当 ☎ 72-3312