町税証明書

 

 

証明手数料

(1通当たり)

  

  

 

固定資産税に係る

証明手数料等

 

所得証明 300円  
所得・課税証明 300円  
非課税証明 300円  
納税証明 300円  
軽自動車税納税証明 無 料  
     
固定資産評価証明 300円 (1筆1棟増えるごとに50円増)
固定資産公課証明 300円 (1筆1棟増えるごとに50円増)
※1筆1棟の場合 350円、1筆3棟の場合 450円
固定資産課税台帳の閲覧 300円  

※令和4年度の個人住民税に係る証明書発行開始日は、次のとおりです。

 ▶給与天引き:令和4年5月10日(火)から

 ▶納付書納付・年金天引き、非課税証明:令和4年6月10日(金)から


◆ 来庁できない方は、郵便で申請できます。 ◆

 遠方などにより、窓口での交付申請ができない方は、郵便での申請を受け付けています。

 1 郵便申請ができる方

(1)申請者本人。
(2)申請者の同居家族

(3)申請者の代理人(本人から委任を受けた者(委任状が必要)、納税管理人、破産管財人、清算人、

           その他の法定代理人)

2 郵便申請に必要な書類等

(1)申請者本人と確認できる書類(マイナンバーカードや運転免許証の写など)

(2)申請者からの委任状(申請者の押印が無いものは無効となります。)

(3)手数料分の定額小為替証書(郵便局で発行)

(4)返信用封筒 (切手を貼った封筒)

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▮ 固定資産に係る郵便申請 ▮

1 郵便申請ができる方

(1)所有者(共有者含む)
(2)上記の相続人

(3)申請者の代理人(本人又は相続人から委任を受けた者(委任状等が必要)、訴えを提起する者、所有者移転により固定資産の所有者となった者)

2 郵便申請に必要な書類等

(1)申請者本人と確認できる書類(マイナンバーカードや運転免許証の写など)

   ※1 所有者が死亡している場合は、所有者の死亡が確認できる書類。

   ※2 申請者が相続人の場合は、相続人であることが証明できる書類(戸籍謄本の写しなど)

(2)申請者又は相続人からの委任状等(申請者の押印が無いものは無効となります。)

(3)手数料分の定額小為替証書(郵便局で発行)

(4)返信用封筒(切手を貼った封筒)

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