統一保険税とは

　都道府県単位で、国保税の算定方式を統一するとされ、同じ所得、年齢層、世帯構成であれば、北海道内どこの市町村でも同じ保険税額となります。

北海道の取組は

　国保税の令和１２年度統一に向けて道国保運営方針を策定し、六つの課題を示しました。

　その課題の一つに資産割の廃止があり、算定方式を所得割、均等割、平等割の三方式とするとしています。

道の課題に対する本町の現状は

　道国保運営方針で示した六つの課題で本町が一番に取り組まなければならないのは、算定方式を三方式にすることです。

　令和３年度の算定方式は、所得割、資産割、均等割、平等割の四方式を採用していました。

令和４年度に資産割を廃止して、新たな税率に

　令和４年度に予定していた国保税率改正と合わせて、資産割を廃止します。

　資産割で賦課していた６２６万円（３年度ベース）が減額となりますが、その額は主に所得割へ移行させることになります。

　そのため、所得割の税率は８．７％（令和３年度）から１２．７％まで引き上げなければなりませんが、所得がある方の影響が大きいことから、全てを移行させるのではなく、国保会計基金を活用して令和４年度から１％ずつ段階的に引き上げる激変緩和策を講じます。

　また、増税要因となる保険料水準の統一と歳入等の共通化は税額への影響が大きいことから、税の算定には加味しないこととし、不足する財源は国保会計基金を投入して対応することとしました。

　なお、令和６年度の段階で、国保会計の運営状況、北海道の統一保険税に向けた対応などを考慮して、令和７年度には更に新たな税率を設定する予定です。

▶説明用パンフレット

　【Ｒ04.07発行】

　国保被保険者へお知らせしたパンフレットを掲載します。

　ダウンロードして御利用ください。

　※Ａ３両面２折り