固定資産税
特例・軽減措置
▶固定資産税（土地・家屋）に関する特例・軽減措置
１ 住宅用地の特例
住宅用地は、その住宅の種類に応じて、専用住宅と併用住宅に分けられ、居宅部分の割合に応じて
特例面積が算出されます。
専用住宅
その土地の全部（家屋の延べ床面積の１０倍まで）
併用住宅
その土地の面積（家屋の延べ床面積の１０倍まで）に次の住宅用地の率を
乗じて得た面積
| 家屋の種類 | 居住部分の割合 | 住宅用地の率 |
| 専用住宅 | 全部 | .１．０ |
| 地上４階以下の併用住宅 | ４分の１以上２分の１未満 | ０．５ |
| ２分の１以上 | １．０ |
住宅用地は、面積の広さにより「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」に分けられ、次のとおり軽減
されます。
| 区分 | 面積 | 特例率（評価額） |
| 小規模住宅用地 | 住宅用地で住宅１戸につき２００㎡以下 | ６分の１の額 |
| 一般住宅用地 | 小規模住宅用地以外の住宅用地 | ３分の１の額 |
住宅用地の特例に影響のある変更等が生じた場合は、変更があった翌年の１月３１日までに住宅用地
申告書を提出してください。
２ 新築住宅に対する減額措置
新築の一般住宅やアパートの居住用家屋が次の要件にあてはまる場合、申告書を提出することで
住宅部分（一戸あたり１２０㎡までの部分に限る。）の税額（固定資産税のみ）の１/２の額が
軽減されます。
| 一戸当たりの床面積 | 軽減される税額 | 減額される期間 |
|
【一般住宅】 ５０㎡以上２８０㎡以下 |
１２０㎡に相当する税額の１/２ |
新築後３年度分 （３階建て以上の耐火住宅等 については５年度分） |
|
【共同住宅】 ４０㎡以上２８０㎡以下 |
||
|
【併用住宅】 居住部分の床面積が ５０㎡以上２８０㎡以下で 居住部分が１/２以上 |
※ 新築した翌年の１月３１日（１月１日築についてはその年の１月３１日）までに、書類を提出してください。
３ 長期優良住宅に対する減額措置
長期優良住宅の認定を受けている家屋を新築された場合、申告書を提出することで住宅部分
（一戸あたり１２０㎡までの部分に限る。）の税額の１/２の額が軽減されます。
なお、この減額措置は現行の新築住宅に対する減額措置に代えて適用されます。
| 一戸当たりの床面積 | 軽減される税額 | 減額される期間 |
|
【一般住宅】 ５０㎡以上２８０㎡以下 |
１２０㎡に相当する税額の１/２ |
新築後５年度分 （３階建て以上の耐火住宅等 については７年度分） |
|
【共同住宅】 ４０㎡以上２８０㎡以下 |
||
|
【併用住宅】 居住部分の床面積が ５０㎡以上２８０㎡以下で 居住部分が１/２以上 |