国民健康保険税
▶令和６年度分は、７月１０日(水) 発付
▶保険税の計算方法
医療費分、介護給付金分、後期高齢者支援金分の三つの区分で計算します。
|
医療（基礎賦課）分 限度額６５万円 [医療費に充てる費用]
税 率 所得割： ７．４％ 均等割：２６，６００円、平等割：２７，４００円 |
介護給付金分 限度額１７万円 [介護サービス費に充てる費用] ※40歳から64歳以下の方のみ 税 率 所得割： １．７％ 均等割：９，１００円、平等割： ７，０００円 |
|
後期高齢者支援金分 限度額２４万円 [後期高齢者医療に充てる費用]
税 率 所得割： ２．６％ 均等割： ８，７００円、平均割： ９，０００円 |
税の計算方法 限度額１０６万円
所得割 (総所得金額‐４３万円) ×１１.７％（Ａ） 均等割 加入人数 × ４４，４００円 （Ｂ） 平等割 世帯につき４３，４００円 （Ｃ） 税 額 （Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ） |
▶収入が少ない方への軽減
所得が基準以下の世帯に対し、税を軽減しています。
| 軽減判定所得（世帯）の判定区分 | 軽減割合 |
| 43万円＋10万円×(年金･給与所得者等の人数‐1)以下 | ７割軽減 |
| 43万円＋(29万5千円×被保険者数)＋10万円×(年金･給与所得者数)以下 | ５割軽減 |
| 43万円＋(54万5千円×被保険者数)＋10万円×(年金･給与所得者数)以下 | ２割軽減 |
※５割軽減、２割軽減の判定基準を緩和しました。
●離職を余儀なくされた方への軽減措置
非自発的な理由で失業し、国民健康保険に加入する方の国保税を、失業から一定の期間は前年の給与所得を３０／１００として算定します。
＝対象は、以下の１から３全てに該当＝
１ 令和６年３月３１日以降に離職した方
２ 離職時点で６５歳未満の方
３ 雇用保険受給資格者証を持つ、特定受給資格者又は特定理由離職者の方（職安で認定）
▶子供・子育てへの支援
| 制 度 | 内 容 |
| 産前･産後期の軽減 |
妊娠85日以上の方の産前･産後期の所得割及び均等割りを減額します。 ※単胎妊娠は4か月分、多胎妊娠は6か月分。早産・死産も対象。 |
| 出産育児一時金 | 子供が生まれたときに｢出産育児一時金｣として50万円支給します。 |
| 未就学児の軽減 |
未就学児一人当たりに課税する均等割の半額を軽減します。 所得制限はなく、軽減を受けるための手続きも要しません。 |