物価高騰重点支援低所得世帯支援給付金【非課税化・均等割化給付金】
公開期間：令和６年９月２７日～令和６年１０月３１日
国は、物価高騰の影響により家計への負担が特に大きい方々の生活の一助になるよう、交付金制度を拡充しました。
本町は、拡充された交付金制度を活用し、新たに住民税非課税及び均等割りのみ課税となった世帯に対し、１世帯当たり１０万円を給付します。
令和６年６月１０日において、定額減税前の個人住民税が
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対 象世 帯 |
新たに非課税又は
均等割のみ課税となった世帯
▶子供加算はH18.4.2以降生まれ
１世帯当たり
10万円
子供一人につき
5万円
加算して
給付します。
※令和5年度に物価高騰重点支援低所得世帯給付金(非課税7万円、均等割10万円)の対象であった世帯及び個人住民税課税の親族に扶養される世帯は対象外。
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この給付金は、 特定公的給付 に指定されて います。 |
◯給付判定に必要な個人情報を利用します。
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第３８号）第１０条に規定する「特定公的給付」に指定されています。
給付判定に必要となる住民税の情報及び特定定額給付金の口座情報などの個人情報を事前に利用していることを承知ください。
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確 認 書 が 届 い た 方 |
◆請求期間◆
令和6年9月30日
～
令和6年10月31日
▶対象と思われる方に送付しています。
令和６年６月１０日に本町在住で世帯員全員が新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となった世帯の世帯主に対し、令和６年９月３０日に給付金確認・請求書などの手続き書類を通知しています。
＝手続き方法＝
１ 給付金がほしい方
給付金確認・請求書(茶色)を給付金窓口(町住民課)へ提出。※同封の返信用封筒利用可。
２ 給付金はいらない方
受給辞退届出書を給付金窓口(町住民課)へ提出してください。※請求期間までに確認・請求書の提出がない方は、辞退したものとみなします。
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申 請 が 必 要 な 方 |
◆申請期間◆
令和6年9月30日
～
令和6年10月31日
申請する方は、いずれも申請内容を確認することになりますので、お問合せください。
☎７２-３３１２
▶令和６年１月２日以降に転入し、給付金(新たに非課税･均等割)の対象と思われる方
世帯員全員の住民税課税状況を確認します。次の表を参考に住民税課税証明など、所得と課税状況が確認できる資料を用意ください。
※課税証明は、転入前の市町村から取寄せてください。
※令和５年１２月２日以降に本町へ転入した世帯主宛てに令和６年９月３０日に給付金制度のお知らせ通知を送付しています。
※給付金を受取後に対象外と判明した際は、給付金を返還してもらう場合があることを承知ください。
